ウサマ・ビン･ラーディンの殺害に伴うテロ攻撃に関する注意喚起

2011年5月13日

１．5月1日（現地時間）、オバマ米国大統領は演説で、米国の作戦により国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビン・ラーディンをパキスタンで殺害、その遺体を確保した旨発表しました。

２．その一方で、米国は、最近のパキスタンにおける対テロ活動を受け、米国人・米国権益などに対する報復テロの可能性が懸念されることから、海外に渡航・滞在する全ての自国民に向け、注意を喚起する危険情報を発出しています。

３．つきましては、過去に欧米権益に対する攻撃が発生した地域、とりわけウサマ・ビン・ラーディンが殺害されたパキスタンをはじめとしてアル・カーイダ本体または関連組織が活動する地域において米国を中心に広く欧米権益がテロ攻撃を受ける可能性が懸念されるため、これらの地域への渡航を予定されている方及び滞在されている方は、現地の情勢に十分注意し、最新の治安関連情報を入手するよう努めてください。特に、テロの標的になりやすい多くの人が集まる場所（観光地、米国系有名ホテルやファースト・フード店を含む欧米関連施設、混雑するカフェやレストラン、ショッピング・センターやマーケット、カジノ、ディスコ、駅やバス・ターミナル等）、欧米の在外公館や政府関連施設（政府機関、軍・治安関連施設）にはできる限り近づかない、また、近づく場合であっても、短時間で効率的に用事を済ませ、常に周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れるなど安全確保に一層の注意を払ってください。また、不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。

４．また、万一に備え、海外渡航前には家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくとともに、テロ事件等の不測の事態に遭遇した際には、現地の日本国大使館又は総領事館に速やかに連絡を取るようお願いします。

５．外務省では、「海外安全ホームページ」（ http://www.anzen.mofa.go.jp/ ) において「スポット情報」、「危険情報」等を掲載し、世界各国・地域毎のテロ情勢や注意事項をお知らせしていますので、海外に渡航される方におかれては、渡航前にこれら情報を参照してください（パキスタンの一部地域、アフガニスタン全土に危険情報「退避を勧告します。渡航は延期して下さい。」が発出されています）。
なお、爆弾事件・誘拐に関しては、以下も併せて御参照ください（パンフレットは、 http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に記載）。
（１）2010年6月3日付広域情報「爆弾テロ事件に関する注意喚起」
（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（３）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」
（４）パンフレット「海外における誘拐対策Q＆A」

（問い合わせ先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ）
　　 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　 電話：（代表）03-3580-3311（内線）3100
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐に関する問い合わせを除く）
　　 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　 電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
○外務省領事サービスセンター（海外安全担当）
　　 住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　 電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　 http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）

不審な航空貨物の発見に伴う各国空港検査体制の強化について

2010年1１月５日

ハロウィーンにおける安全アドバイス

2010年10月27日

在留邦人のみなさまへ

ニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）は、概要下記のとおり、ハロウィーンにおける安全アドバイスを発出していますので、ご参照の上、お子様たちの事故等の防止に努めて頂くようお願いします。
　 また、各地警察等からの指示やアドバイスにもご注意の上、併せてご近所からも情報収集し、地区ごとの規則等につきご確認ください。

１．ハロウィーンは、子供たちにとり最も楽しいイベントのひとつですが、親がきちんと監督しないと子供たちが危険な目に遭う恐れがあります。子供たちが、トリック・オア・トリート（Trick-or-treat）（お菓子ちょうだい：くれないといたずらするよ）を行う際は、たとえグループで行動する場合でも、常に親が監督すべきです。親及び保護者は、次のことに注意してください。
　 （１）子供がもらったお菓子等を食べる前に必ず確認しましょう。開封されたものやラップされていないお菓子等は決して食べさせてはいけません。
　 （２）コスチュームは不燃性のもので、子供がつまずかずに歩ける長さのものにしましょう。マスクは、子供の目、耳が大きく開いたもので、邪魔にならないものにしましょう。
　 （３）フェイス･ペイントやお化粧をする場合は、有毒なものでないことを確認しましょう。
　 （４）道路を歩行中や交差点を横断する際は、十分注意しましょう。特に夕暮れ時や日没後は気をつけましょう。
　 （５）夜間に出かける際は、子供に懐中電灯を持たせましょう。また服装は、光に反射するものか明るい色のものを着用させましょう。
　 （６）万が一のため、小さな子供には、緊急連絡先を記載したものを衣服の中につけておきましょう。
　 （７）ただし、子供の名前を衣服やアクセサリーに目立つようにつけてはいけません。不審者が子供の名前を呼んで、知り合いのように装う恐れがあります。
　 （８）子供には、常日頃より、不審者、暗がり、知らない人や家には注意し、近づかないよう用心させましょう。

２．お菓子等はきちんと包装されている場合のみ食べさせるようにしてください。親が、お菓子等の包装がオリジナルのもので開封されていないこと、飲み物の蓋が開いていないこと、また果物やホームメイドのものでないことを確認することで、子供を守ることができます。

３．お菓子等を食べた後にお菓子等が変造されていたと思われる場合、味がおかしかった場合、子供の様子がおかしい場合は、親または保護者は、ニューヨーク市保健局ポイズン・コントロール・センターまで連絡してください。同センターは、年中無休です。電話番号は、２１２−７６４−７６６７です。また、１−８００−２２２−１２２２の番号へ連絡するとお近くのセンターへつながります。緊急の場合は、９１１へ連絡してください。

地下鉄インターカム登場 MTA

2010年10月1日

地下鉄での携帯／無線ＬＡＮ使用がまだ実現しておらず、駅構内での緊急事態対応が懸念されている。そこでメトロポリタン交通局（ＭＴＡ）は、今年末から試験的に、セキュリティーカメラ付きのインターカムシステムを設置する計画を、９月27日に発表した。 　地下鉄構内の公衆電話はほとんどが故障しており、しかも人員削減により職員がいない駅も多い。このインターカムシステムは、緊急事態のためのとりあえずの解決策と言える。 　インターカムのボタンを押すと、セキュリティーセンターに通報され、そこから警察に知らせが行く仕組みだが、「生身の人間」と話せるわけではないため、地下鉄利用者の反応はもうひとつだ。カメラがあるので、セキュリティーセンター側は構内の様子を多少知ることはできるという。

プエルトリコにおけるデング熱の流行

2010年9月10日

プエルトリコにおいては，デング熱による死者が増加していることを受け，今週に入り，当局が，公衆衛生非常事態（Public Health Emergency）を宣言しました。

報道によれば，今年に入り，少なくとも１８人がデング熱により死亡しており，現在の傾向が継続した場合，２０１０年に記録的なレベルの死者が発生する可能性があるとされています。

同地にお住まいの方，あるいは同地への渡航を計画されている方におかれては，最新情報の入手に努め，十分注意して下さい。

ニューヨークにおけるテロの警戒について

2010年5月7日

５月１日のタイムズスクエアの爆弾テロ未遂事件につきましては、先般パキスタン系米国人の容疑者が逮捕され、今後、国外の過激派組織との関係の有無を含めて、当局によって全容が解明されることが期待されます。

５月７日には、タイムズスクエアにおいて不審な包みが発見されたため、警察によって周辺が一時封鎖されました。幸い、危険物ではなかったことが明らかになり、直ちに封鎖は解除されました。しかしながら、ニューヨーク市においてテロの警戒レベルが米国内の他のいずれの都市との比較においても高い状況にあることには変わりありません。

邦人の皆様方におかれましては、不測の事態に巻き込まれることのないよう、引き続き最新の情報の収集に努めるとともに、人の集まる場所に行かれる場合を含めて、常日頃より安全確保に十分注意を払って頂くようお願いします。

ニューヨーク市内の地下鉄駅等における警備強化について

2010年3月31日

今般、モスクワにおいて発生した地下鉄爆破テロを踏まえ、ニューヨーク市内の地下鉄等で警備が強化されています。

なお、現在、ニューヨーク市では、米国の他の都市よりも警戒レベルが「オレンジ（５段階の上から２番目）」と高く設定されています。

在留邦人の皆様におかれては、引き続き最新の情報収集につとめ、安全確保に十分注意をはらってください。

森脇氏が満場一致で3選
日系人会で役員・理事選挙

ニューヨーク日系人会では２０１０年度の役員・理事選挙総会がこのほどおこなわれ、ゲーリー森脇氏が満場一致で会長に再任され３期目を務めることになった。
　 また、副会長には新しく大島襄氏（大島斎藤会計事務所）、新理事にデビッド広村氏が加わった。今期で任期改選を迎えた理事27人の再選と広村氏が新しく加わり、28人が承認された。
　 新副会長の大島襄氏は米国公認会計士（ＣＰＡ）としてKPMGニューヨークで25年間税務部門のパートナーを歴任。退職後は、大島斉藤事務所を設立、シニア・ウイークでの税金についての講演会や、無料税金相談を毎年日系人会で行なっている。税金に関する著書も多くある。
　 新理事のデビッド広村氏は、マンハッタンで生まれ、コロンビア大学卒業後、日本に５年間住み、現在はNRSロジスティックの社長を務めている。趣味はゴルフと剣道。

地下鉄値上げ６月28日から 30日間乗り放題は89ドルに MTA

メトロポリタン交通局（ＭＴＡ）は地下鉄・バス運賃の値上げを６月28日（日）からと正式に決定した。これまで２ドルが２ドル25セントに、30日間乗り放題は81ドルから89ドルになる。
　 また、値上げ実施日以前に購入したカードは使用可能だが、28日以降は新料金が引き落とされる。また、28日までに購入してある未使用の乗り放題カードは７月６日までに使用をスタートさせなければならない。
　 ５月末日までに購入した未使用または一部使用のカードはＭＴＡに返却可能で、残金が精算されて返還される。返却するには最寄駅のブースで郵便料金後納封筒を求め、それを使って返送すること、となっている。
詳細は www.mta.info

ニューヨーク日系旅行業 協会7月28日ミーティング開催した。

今日の議題は日本の動向約30名の会員の中レクチャーはJTB土江支店長、ANA大津支店長、
JLPAK村上支店長、HIS松浦、ニューヨーク観光局松田MG、が口演した。

日本の動向
JTBニューヨーク支店　支店長土江　亨

21世紀に入ってから9年が経ちましたが、この9年間は我々旅行業界に取って多くの試練と
課題を提供してきた期間でもありました。
数字として見た時に平時では満足の行く売り上げと収入が確保できるポテンシャルがある
一方、有事に晒された場合は、一気に落ち込む不安定さを併せてもっています。
2001年の同時多発テロ、2003年のSARS禍、2008年の燃油問題、金融危機はこの間に起こっ
た大きな壁でありました。
収入のほとんど多くを占める旅行事業は、経済、世情の環境変化に大きく影響されるとい
うのは明白な事実でありますので、事業領域の拡大で利益確保の引き出しを数多く準備す
ることが重要な課題となっています。

昨秋設立された観光庁が本格稼動する2009年は大きな期待に満ちていた年ではありました
が、2009年度は新型インフルのため大きなブレーキがかかっている状態です。
人口減少、少子高齢化や都市圏・中核都市への人口集中、商業集積地の変化によるマーケ
ットの潜在的購買力の変化やお客様購買行動の変化による環境変化により店頭の市場規模
が特に都市部では3年後には対）2007年の70%に激変するシナリオが想定されいます。
このような環境変化に対応するため地域活性化のビジネスモデルとして集客型ソリューシ
ョンビジネスをB2G(Business to Government)として行政と一緒に開発していく事業を構
築しつつあります。このことは、海外からの送客という海外から見れば発事業としてのビ
ジネスチャンスが拡大するということが期待されています。

一方、激変するマーケットに対して顧客拡大の手法としてはCRM戦略、クロスチャンネル
戦略、富裕層戦略を加重し、WEB販売では全取引の１５％に引き上げる販売チャンネルを
構築する。そのために推進個所への資源集中やM&A、アライアンスによる外部リソースの
獲得に着手する必要があります。

現在の旅行事業の主流は日本発・受けビジネス中心の「スター型」となっています。この
型から世界各国が相互に発・受けビジネスを行ういわば「ネットワーク型」に移行し、グ
ローバル（地球）レベルでの交流文化産業の実現による収益の最大化を目指しております
。

このように日本の動向としては、

１．旅行事業以外の事業領域の拡大を目指す。
２．地方行政との協力により地域活性化を目指す。
３．伸張著しいWEB市場へ販売チャンネルの強化を目指す。
４．グローバル戦略の強化を目指す。

ということが計画されています。

JTIA Japan Travel Indistry Association

ニューヨーク市　TAX値上げ

Beginning August 1, 2009: On August 1, 2009, the NYC sales and use tax will increase from 4% to 4.5%. There is no change to NY State tax rates. The sales tax on all items, exclusive of clothing and apparel under $110, will be 8.875%. There is no change in the hotel occupancy tax rates.
NYC sales tax: 4.5% NY State sales tax: 4%
MCTD state sales & use tax: 0.375%
NYC Hotel Occupancy Tax: 5.875%
NYC Hotel Room Occupancy Tax of $2.00/room/night applies to all rooms charging $40/night or more. NYS Javits expansion fund charge of $1.50/room/night applies to all rooms, effective 4/1/05
Total tax on NYC hotel room (effective August 1, 2009): 14.75% + $3.50/room/night

Historical Changes

March 2009:
The NYC hotel room occupancy tax increased by 0.875%, from 5% to 5.875% on March 1, 2009. The tax will sunset on 11/30/2011
. The total tax on a NYC hotel room was 14.25% + $3.50 per room/night

June 2005:
Total tax on a NYC hotel room was reduced to 13.375% + $3.50/room/night.
Effective June 1, 2005, New York State enacted legislation to increase from .25% to .375% the additional tax imposed within the Metropolitan Commuter Transportation District in support of the MTA.
At the same time, the overall state and city sales tax rates were reduced to 4% each.

June 2003:
Total tax rose to 13.625% +$2.00 as a result of tax increases designed to close the post-9/11 budget gaps at both the city and state levels. This was the first increase since 1994 when total tax rates dropped to 13.25% +$2.00 after the repeal of state and the reduction in city hotel room taxes reduced the overall rate by 6 points from 19.25% +$2.00.

1994:
? Total tax on a NYC hotel room returned to pre-1990 levels of 13.25% +$2 per room per night when the State and City repealed all or part of their hotel taxes.
NYC HROT: 5% + $2 /room/night
NYC sales tax 4%
NYS sales tax (incl. ?% for MTA) 4.25%

1990:
Total tax on a NYC hotel room rose to 19.25% + $2 per room/night when budgetary crises resulted in a 1% increase in the city’s HROT and the creation of a 5% state hotel tax.
NYC HROT: 6% + $2 /room/night NYS Hotel Occupancy Tax 5%
NYC sales tax 4%
NYS sales tax (incl. ?% for MTA) 4.25%

地下鉄値上げ６月28日から 30日間乗り放題は89ドルに MTA

メトロポリタン交通局（ＭＴＡ）は地下鉄・バス運賃の値上げを６月28日（日）からと正式に決定した。これまで２ドルが２ドル25セントに、30日間乗り放題は81ドルから89ドルになる。
　 また、値上げ実施日以前に購入したカードは使用可能だが、28日以降は新料金が引き落とされる。また、28日までに購入してある未使用の乗り放題カードは７月６日までに使用をスタートさせなければならない。
　 ５月末日までに購入した未使用または一部使用のカードはＭＴＡに返却可能で、残金が精算されて返還される。返却するには最寄駅のブースで郵便料金後納封筒を求め、それを使って返送すること、となっている。
詳細は www.mta.info

5月24日からタイムススクエア47ストリート〜42ストリートもブロードウェイが歩行者天国になる。
実験的な計画でグリーンライト、ミットタウンと呼ばれる。　

5月24日からヘラルドスクエア35ストリート〜33ストリートもブロードウェイが歩行者天国になる。
実験的な計画でグリーンライト、ミットタウンと呼ばれる。　

新型インフルエンザの発生（豚インフルエンザ（H1N1亜型）の感染状況について）

ニューヨーク 日系旅行業協会の2009年度第2回総会。

暖かい春の訪れが待ちどうしい今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。さて、本年第二回の定例総会を下記の要領で開催いたします。開館時間に合わせていつもより早い時刻に始まりますが、ソーホーの最新スポットの見学する良い機会ですので、皆様お誘いあわせの上、多数ご参加いただけますようお願いいたします。

ニューヨーク 日系旅行業協会の2009年度第1回総会。
JTIA（ニューヨーク日系旅行業協会）はニューヨーク及びアメリカ東海岸地域の観光促進をはかり、同業種間の意見交換、親睦を深めるために日系旅行会社を中心に組織された会です。本会は1992年に創設されました。二ヶ月に一度ニューヨーク市内で定例総会を開催するほか、ホームページを通じて旅行関連情報を発信、また毎年マンハッタンの日本語地図を発行するなど、観光需要を喚起するためのさまざまな活動を行っています。


総会風景写真歯ここから入ってください

米国が実施する電子渡航認定システム（EASTA)は、https//esta.cbp.dhs.gov から申請できる。
旅行者が査証免除プログラムで渡米する条件を満たしているかどうか、その旅行が法の執行上あるいは保安上のリスクをもたらすかが、ほぼ即座に判断される。申請の料金は無料。渡航の前であればいつでも申請でき、1度認証されると2年間（ただし、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポート有効期限まで）有効となり、その期間いつでも渡米が可能となる。また、古い情報を随時更新できる。現在のところ同ESTAウェブサイトは英語版のみだが、今年10月15日には各国語版が開設される予定。日本語による申請が可能かどうかは未定。なお同ウェブサイトはウィンドウ95以上のみ対応。マッキントシュからの申請はできない。コンピューターおよびインターネットを利用しない、または英語に自信がない場合は、旅行社、旅行代理店、旅行機関や家族など第3者に相談し、電話録音または本人立会いの下申請を代行してもらうことができる。

　米国務省は、2009年度の宝くじ方式抽永住権発給プログラム
「DV2009」の応募受付を米国東部時間10月3日から開始した。
応募し見切りは今年12月2日まで。
応募するためには、期間中に国務省指定のサイトwww.dvlottery.state.gov
www,dvlottery.state.org　で指定フォーム（Electronic　Diversity
Visa Entry Form）を使用する。

一人1回の申請で2回以上応募すると失格になります。

応募に郵送、FAXでの応募は受け付けておりません。

現在永住権を申請中の人、日本からの応募も受け付けております。
国務省では、遅くても締め切り1週間前に応募を済ますことを勧めております。
抽選は正しい書式で応募し、コンピューターに登録された者の中から選ばれる、当選者は2008年5月から7月の間に郵送で通知される。

国務省では審査過程で失格者でることを見込んで水増し当選者通知を発送する。
今年7月18日の国務省発表によると、昨年の応募は、550万人が応募し、その中から8万2000人に当選通知が送られた。
日本人は333人が当選している。永住ビザ発行数が上限5万人に達した時点で同プログラムは終了する。

参加資格

1. 出生地
申請者は、「参加有資格国」の生まれでなければなりません。「有資格国の生まれ」とは、大部分の場合、その国に生まれた人を意味します。しかし、申請者が「無資格国」に生まれた場合でも、配偶者が有資格国の生まれである場合には、配偶者の国を生まれた国として申請することが出来ます。この場合、申請者およびその配偶者は、同時にビザを発給され、かつ同時にアメリカに入国する必要があります。また、無資格国に生まれた人が、その両親が両方とも、その国の生まれでなく、かつ、申請者の出生時にその国に住んでいなかった場合は、両親のどちらかの生国を、生まれた国として申請することが出来ます。

2. 教育/職業
申請者は、教育課程または職業上のDV資格基準を満たさなければなりません。教育または職業基準：申請者は高等学校卒業または同等、即ち小学校及び中学、高校の12年間の課程を修了していること　または　少なくとも2年間の訓練を必要とする職業に過去5年間のうち2年以上就いている経験を所有していることのどちらかが必要です。職業経験の基準を判断するには、米国労働省 O*Net OnLineデータベースを使用します。www.travel.state.govのウェッブサイトで労働省の職業リストを閲覧することが出来ます。

DV2008のエントリーで記入すべき条項は次のとおりです。

1, 姓名−ラスト/ファミリーネーム、ファーストネーム、ミドルネーム
2, 誕生日−日、月、年
3, 性別−Male、Female
4, 誕生地−City及びTown
5, 生まれた国−申請者が生まれた場所の現在の国名
6, 出生国がDVプログラム対象国でも、日本国籍であれば応募が出来る、｢JAPAN」と記入
申請者が申請しようとする生国が、実際の生まれた国と違う場合−申請者が実際に生まれた場所と違う国を誕生国とし て　申請する場合には、この旨を記入のこと。配偶者または両親の生国を誕生国として申請する場合、その旨を記入のこと
。婚姻の有無−Yes or No
7, 写真−応募者、配偶者、21歳未満の未婚の子供がいる場合は、一緒に住んでいない場合も, またその子供が一緒に移 民しない場合も,その写真が必要
8, 郵送先
9, 現在の住居国
10、電話番号
11, E-mail　アドレス　(記入は任意)
12, 現在までの最終学歴
13, 既婚か独身か
14, 未婚の21歳未満の子供の数
配偶者及び全ての子供の姓名、誕生日、誕生地を記入のこと；子供については、養子、継子を含め、
未婚で21歳未満 の子供全員について記入のこと；その子供の親と結婚をしていない場合でも、
一緒に住んでいない場合も, またその子供が一緒に移民しない場合も、記入のこと。但し、子供が米市民である場合、
永住権保持者である場合を除く。子供全員の記入がない場合、申請は無効となる。
15, 配偶者情報−名前、誕生日、性別、誕生地(City/Town)、誕生国、写真子供についての情報−名前、誕生日、性別、誕生地(City/Town)、誕生国、写真
16, 子供の姓名、誕生日、誕生地を記入のこと；子供については、養子、継子を含め、未婚で21歳未満の子供全員について記入のこと；その子供の親と結婚をしていない場合でも、一緒に住んでいない場合も、またその子供が一緒に移民しない場合も、記入のこと。但し、子供が米市民である場合、永住権保持者である場合を除く。子供全員の記入がない場合、申請は無効となる。

写真

重要事項

DVプログラムの応募は一切無料です。米国政府は、DVプログラムを運営するに当たり、外部のコンサルタントや私的サービスは一切使用していません。全ての仲介者や業者は、米政府の許可や同意を得ずにサービスを提供しています。DVプログラムに応募するにあたり、仲介業者を使用する、しないは応募者の判断となります。応募者本人が自身で応募する場合と、仲介者を通してエントリーする場合とで、当選確率に差がつくことはありません。受付期間中に登録された応募は全て同等に扱われます。一人につき複数のエントリーがなされた場合は、エントリーが誰によってなされたかに関係なく、失格となります。